顧問サービスのご案内
【A】 Standard(顧問契約)
【作業内容】
会計業務・決算作業を進めつつ、同時に経営・税務の助言や税務相談などの協議を重ねていくご契約です。
年間の訪問(またはご来所)回数は約6回が基準ですが、12回、あるいは3回のコースもあります。
- 次の税目に関する〔税務代理〕
法人税、消費税、事業税(地方法人特別税を含む)、都道府県民税、市町村民税、固定資産(償却資産)税 - 上記1の税目に関する税務書類の作成
- 年末調整、法定調書
- 会計業務(決算作業、総勘定元帳、試算表等財務諸表の作成)
- 税務・会計・経営の相談、アドバイス、情報提供
- 株主総会(社員総会)、取締役会などの議事録作成
(一部ですが、[Standard顧問契約]に含まれない書類(登記を伴うもの、許認可申請時の文書など)があります)
- 〔税務代理〕の内容は、〔申告〕〔申請〕〔(更正の)請求〕となっております。
〔税務調査の立会〕〔不服申し立て〕は必要に応じ別途料金で承っております。 - お客様の同意を前提に、法人税の申告書および消費税申告書に 〔税理士法33条の2の書面〕を標準でお付けすることとしています。
- 〔四半期会議〕
四半期ごとに、[四半期決算書]に基づいた会計と税務の報告、意見や情報の交換、経営計画への助言などを行う協議の場を設け、お客様とごいっしょに会社の展望を考えます。(当然なことですが、実施を強制するものではありません。) - 〔会計業務〕は会社の実情に即した手法を構築します。
下記の例は、小・中規模会社で事務担当者がいない場合など会社事務負担の軽減を図っている場合の流れです。

【B】 Spot(決算のみ)
【作業内容】
年1回の決算と、年末調整事務に絞ったご契約です。
- 次の税目に関する〔税務代理〕
法人税、消費税、事業税(地方法人特別税を含む)、都道府県民税、市町村民税 - 上記1の税目に関する税務書類の作成
- 年間試算表、決算報告書の作成
- 定時株主総会議事録の作成
- 年末調整事務
- 〔税務代理〕の内容は、原則として〔申告〕のみとなっております。
〔申請〕〔(更正の)請求〕〔税務相談〕〔税務調査の立会〕〔不服申し立て〕はご依頼に応じ別途料金で承っております。 - 法人税の申告書および消費税申告書に〔税理士法33条の2の書面〕はご依頼に応じ別途料金で承っております。
- 〔記帳業務〕は基本的にはお客様での作業となります。ご提出いただく資料やデータはおおむね下表のとおりです。
なお、パソコンによる記帳をしたいお客様で、下記のソフトウェア(赤字表記のもの)をご利用いただける場合には、無料で入力のご指導をしますのでお申し付けください。
| ご準備いただくもの | 具 体 例 |
|---|---|
| 右のソフトで作成した電子データ1年分 ※古いバージョンには対応しきれない場合があります。ご了承ください。 |
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| 各種の証憑 |
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